ネットビジネスのトラブルは特商法を使って撃退

もっと収入が欲しいというような人や、もっと自宅で働くことができたらと思っている人も多いのではないでしょうか。

昨今、ネットで行えるビジネスというのがとても増えています。そのため、誰もが簡単に大金を稼ぐことができる、自分が一歩踏み出すことで明るい未来が待っていると思っている人も多いのではないでしょうか。

しかし、そのような人はちょっと注意していただきたい。副業詐欺などがはやったように、昨今はネットを活用して、ビジネスの話を持ち込んだ詐欺というのはゼロではありません。そのようなトラブルに遭遇したときには、迷わずに特商法を用いて、トラブルを撃退することをおすすめします。

もしも、ネットでできる仕事を紹介する為の座談会であったり、説明会に招待をされてしまい、そこで参考書を購入させられたり、違法な契約をされたとしても、特商法のクーリングオフにて解約することが可能です。これが仮に、ネットだけの場合には、クーリングオフというよりも、契約を解約要求することができます。

多くの場合には、「これを読むだけで、年収○○万円のアップ」などの言葉に惹かれて、その企業へとアクセスすると思いますが、実はこのこれを読むだけでというような見出し自体が、特商法に違反しているのです。

これは、過剰広告とも言え、根拠がないことを宣伝してはならないことに値します。実際に、購入させられたものを読んでも年収はアップしない、それどころか、購入させられてマイナスになってしまうということも多いため、完全なる違法な広告であると言えます。

これらの場合には、特商法に違反していることを問い詰めることも出来ますし、消費者センターなどに相談して解決を目指すこともできます。多くの人が、ネットでの仕事を求めている状態にある中で、このような広告を阻止したり、違法なビジネス契約を結ばせるように仕向けることは、特商法違反にあたります。

特商法は、訪問販売などにしか適用されないのではないかと思われている方も多いのですが、そのようなことはありません。

ネットビジネスを語った違法者たちに対して撃退することも出来るのです。
そのためにも、これから行おうと考えているビジネスが、法を守ったものであるのかということをまずチェックして取り組むと、トラブルを未然に防ぐことも出来ます。過剰な広告ではないか、無理やり契約を取らせようとしているのではないかなど、特商法を守っている企業のみを利用するようにすると、撃退前に防止ができます。